アホ総理は緊急事態宣言の延長を示唆していましたが、3日の18時過ぎに全国一律の延長を決定したという速報が駆け巡っています。

　私は、緊急事態宣言の延長そのものには反対しませんが、全国一律ということには反対です。
　その理由は、地方と大都市との新規感染者数に大きな差があるためで、この時期になれば経済活動を再開する地域と引き続き警戒すべき地域を線引きし、部分的にも経済活動を行うことで少しでも日本経済に与える影響を少なくする必要があると考えるからです。

　次の表は厚労省が発表している昨日5月2日現在の新型コロナの新規感染者数です。

　つまり、全国のうち16都道府県だけに新規感染者が出ていて、他の県には昨日は新規感染者は出ていないのです。
　私が住む熊本の状況も新たに死亡者が1人が出ましたが、新規陽性者はこの数日は出ておらず、退院により陽性患者数は昨日現在で25人までに減っています。

　私は以前、新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らしましたが、それは未知のウイルスであり、人から人への伝播の途中で変異などで強毒化する恐れがあり、場合によっては人類滅亡のリスクがあったためですが、すでに1月から4か月間が経過し、そこまで最悪のケースを警戒すべきものではないことがだんだんと判明しています。

　そう思った理由は、これまでの致死率や感染者数からであり、例年のインフルエンザでももっとたくさんの罹患者がいるわけで、果たして熊本のように移動は自家用車、密になる状況が少ない場所にも緊急事態宣言による外出自粛をこれ以上続ける意味があるのかという疑念があるからです。

　確かに九州でいえば福岡市のような大都市はまだ危険性があり、行動自粛の必要はありますが、福岡以外の各地方都市はそろそろ通常に戻す時期ではないでしょうか？

　それには、新型コロナが入って4か月がたち、不顕性感染者が一定の割合でいるはずで、その結果のよる抗体獲得者がかなりの数いると予想されるからです。
　そうであれば初期のような爆発的感染は起こりにくくなっているということになり、これからは地方から徐々に通常活動に戻り、大都市圏の経済的カバーをするという考えです。　

　すでに政権は全国一律の延長を決めたのかもしれませんが、私は特定の都市以外は延長を止め、それらの都市間との移動自粛だけを行うことで通常の生活に戻すことを主張します。