日本政府の新型コロナ対策には、緊急事態宣言の発出や今回の延長などについても不信感がありますが、厚労省の動きにも不思議というか不審になることが多すぎます。
　例えば、国産の「アビガン」を認めず、米国の「レムデシビル」を特例承認するなどの施策もその一つですが、他にも様々な不信感を増すようなことをこれまでもやっています。

　例えば、
①　検査能力があると国のトップが言ったのにもかかわらず、PCR検査者を制限して行わないこと。
②　PCR簡易検査キットの発売を認めないこと。
　※　厚労省HP（4月22日現在）には「問18 新型コロナウイルスの簡易検査キットの開発・使用開始はいつごろになりますか？ 」という質問に「一般に、迅速検査キットを開発し、使用可能となるまで、さまざまな工程がありますが、できるだけ早く開発できるよう支援に努めています。」との回答しかありません。
③　「風邪の症状や37.5以上の発熱が４日以上が相談の目安」と決めていたのに「体調が悪い状態が４日も続くようなら受診する」という説明に変えたこと。
④　感染者の抗体検査を行っているかどうか公表していないこと。
⑤　市中感染の広まりを調査するための抗体検査に後ろ向きなこと。

　アホ総理も「アビガン」使用については「自分も使えると思ったけど、法令上できない」と馬鹿な国会答弁を行いましたが、そう思うのであれば使えるように「政令」を変えればよいだけです。
　しかし、全てを専門家会議の判断に丸投げしている総理には、すでにその指導力もなくなっているのが、PCR検査能力と現実との乖離から見てもはっきりしています。

　では、誰が日本の新型コロナへの対策の方向性を決めているのか疑問になります。現実にコロナ対策を行っているのは厚労省であり、そこに巣う「技官」という医療系の役人たちなのでないかと推測しています。
　各省庁の「技官」には様々な種類がいますが、厚労省には医師免許を持つ「医系技官」と呼ばれている臨床経験のない官僚がいて、この医系技官の流れは遠くは731部隊に繋がるものだと言われています。

　TVのモーニングショーに出演していた某感染症の専門家は、初期に「国立感染症研究所の闇」について告発したときがありましたが、もし今でも過去の731部隊に繋がった「医系技官」がいるなら、こんなことを考えているかもと恐ろしいストーリーを創作してみました。

次はあくまで、私の妄想による架空のストーリーです。

①　厚労省は、高齢化社会への対策を担当する主務官庁である。
②　高齢化による医療費の増大ならびに年金など予算にかかわる官庁である。
③　医療費や年金にかかる諸問題は、その対象者が減ることで一気に解決する。
④　伝染力の強い新型コロナなどの感染症を完全に抑え込むことは現実的に不可能であり、ある程度の蔓延ののち国民の大多数が抗体を獲得することが唯一の解決法である。
　※　ワクチンや特効薬があればこの限りでない。

　という事実並び予測から、今回の新型コロナ対策を抑え込むのでなく、厚労省の政策実現に向けて利用することが望ましいと考えた厚労省内のグループがいたとする。
　そのためには、国民に実態を知らせないのはもちろん、「安心」だというメッセージを送ることで国民の不安感を払しょくさせることが重要である。

（1）人から人への感染はしない
（2）重症化リスクは高齢者のうち基礎疾患があるものに限る

　という偽情報を流し、新型コロナウイルスの危険性を過小評価させる世論を形成することで、結果的に新型コロナ感染の蔓延をある程度許容することとし、③の政策をとることで、自分たちの省庁の政策目標である①を達成できるものである。

　当然に厚労省だけの判断では行えない政策なので、事前に政府へ厚労省の趣旨の説明を行い、アホ総理も了承する。
　その際、老人が多い与党政治家が感染した場合は、早期にアビガン投与を行えば大丈夫だと説明する。（それを聞いていた総理が「アビガン」を会見で自慢してしまった）

　その後は、厚労省が主導して様々な施策案を出すが、それは決して新型コロナの封じ込めが目的ではなく、一定の年齢層を駆逐するためのものである。

　以上は、私が考えたストーリーですが、厚労省の考えは当初の英国が取った「集団感染」施策であり、今でもスウェーデンの施策（例えば80歳以上には人工呼吸器は使用しない＝見殺し）をベースにしているのではと疑っています。

　そうであれば、「胎児への悪影響」という副作用があるアビガンを老人に使わせない理由が分かりません。
　厚労省はとにかく老人数を半減させたいのだということです。

　だからこそ、重症化した場合は老人は「死」が早まりますが、そうでない若年層は「レムデシビル」による救命で対応しようというもので、とりあえず国民を新型コロナに感染させてしまえという考えを持っているのだと疑っています。

　さすがに、その方針では危険だと理解しだした政府ですが、すでにその流れは食い止められず、厚労省の方針を変換させようとした場合、当初は厚労省の考えを認めた政府の実態をリークされることに繋がり、どうしても頭が上がらなくなっているのです。

　これらの私の妄想が真の妄想であってほしいものです。そのためには、政府と厚労省は、なぜその施策が今必要なのかを分かりやすく国民に説明する義務があるはずで、すぐにでも納得いく説明が求められます。
　そうでなければ、私の妄想と同じような考えを持ってしまう国民も多くなってしまうでしょう。