営業自粛を要請される中、営業を続けていた大阪のパチンコ店が特措法の「指示」という最後の手段を府知事が取ろうとしたら、ようやく営業自粛に応じたようです。

　パチンコ店は、資本が大きいチェーン店は早々に営業自粛要請に従いましたが、そうでないパチンコ店が最後まで抵抗したのは、営業自粛イコール「倒産」という恐れがあったためで、いわば自衛処置でもあったようです。

　私はパチンコ営業の問題は「換金可能」という一点だと思っていて、その問題を突けばパチンコ経営者も言うことを聞かざるを得ないと思っています。
　パチンコに行っても、「お菓子」や「ぬいぐるみ」などとしか景品交換ができなければ、ギャンブル依存症になった者はわざわざパチ屋に行こうとは思わないはずです。

　パチ屋は三店方式をいうグレーな方法で「賭博罪」を免れていますが、だったらパチ屋ではなく景品交換所や景品問屋を規制すれば、まさしく健全なパチンコ業界になるはずで、パチ屋と関係ない他の2店がどうなろうともパチ屋には表向きは関係ないだろうということです。

　景品交換所は古物商としての位置づけだろうと思いますが、一定額の古物買取には売り主の身分証明書を確認する義務があるはずで、それを怠っている現状を根拠として営業許可をはく奪すればよいだけです。
　ギャンブルでないと言い張るパチ屋としては、そうされても建前的には何の問題もないはずですが、実態はそうされてしまうとパチ屋の存在意義がなくなり、店が潰れてしまうことは誰でも理解しています。

　そうした弱点を補うために、大手のパチンコチェーン店は協会を作り、出来るだけ権力側と波風立てないようにしていて、すぐに大手チェーン店が営業自粛を打ち出したのも、権力側と無用な摩擦を避けるための生きる知恵であったはずです。

　このパチンコチェーン店の集まりである「パチンコチェーンストア協会」には、与野党40人の国会議員が政治分野アドバイザーとして名を連ねていて、結果的に国民から巻き上げた金の一部が協会から政治献金として国会議員などに流れている構図が見えます。

　40人の内訳は、自民党22人（うちIR議連関係7人）、日本維新7人（IR議連2人）、国民民主7人（IR議連1人）、立憲民主4人（IR議連0人）となっていて、大手のパチンコ業界がIR事業に関心を示していることもよく分かります。

　こんなに多くの与野党の国会議員が関係していれば、初期にバーなどに営業自粛の要請をした際にパチ屋が全く話題に上らなかった理由がよく分かるはずで、チェーン店協会が自粛を発表してやっとパチ屋の自粛について話題が上り始めました。

　これはマスコミも同様で、チェーン店協会の各店のCMを流している以上、チェーン店のパチ屋は「お客様」なので批判はできなかったのです。
　やっと「お客様」が自主的に営業自粛を行ったから、協会に加盟していないパチ屋に批判の矛先を向けただけで、マスコミの卑劣さも垣間見える出来事でした。

　協会のHPを見てみると、アドバイザーには「経営分野」「調査研究」「法律分野」「政治分野」の4つがあり、「政治分野」以外のアドバイザーは各1人だけになっているのに対し、「政治分野」アドバイザーだけが40人もいることに癒着という疑いを誰が見ても持ってしまいます。

　与野党含めて、国民から搾取している甘い汁を吸っている構図であり、IRという国策でのギャンブルを推進するような輩が多いのは、それだけ利権が多いことの証明で、そこからの甘い蜜に与野党の国会議員たちが群がっているのです。
　こんな私利私欲だけの国会議員など不要であり、これらの業界側に立った議員などは国民にとっては「百害あって一利なし」そのものであり、このような業界と繋がった議員数分は直ちに議員定数を削減する必要があります。