大阪府知事が自粛要請を蹴って営業を続けているパチンコ店名を公表しましたが、相変わらず店内には客が詰め掛け、いつもと変わらない様相を呈しているようです。

　日本の場合は憲法で職業選択の自由は保障されていますが、パチンコそのものには「換金が可能」という部分が刑法185条の「賭博罪」に当たるのではという疑念が長らくありました。
　その「賭博行為」の抜け道がいわゆる「三店方式」と呼ばれるもので、客がパチンコ店で「特殊景品」を得て、パチンコ店近くの景品交換所で換金する、景品問屋がその「特殊景品」を買い取ってパチンコ店に卸すという3つの業者が絡む方法で抜け道を作るというグレーな仕組みになっていました。

　しかし、アホ総理の政府が3年半ほど前に政府答弁で「風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」と回答したのです。
　つまりグレーな部分に対して政府が「合法」だと認めたわけですが、これにはパチンコ業界からの多大な献金が裏側にあり、与野党問わず、国会議員がその恩恵に預かっていたことが大きく、併せて警察官僚の天下り先としてパチンコ関連業界があるという実態からです。

　実は、私も過去にパチンコ依存症になりかけていた時期がありました。休日に朝から数万円持って近くのパチ屋に行き、全額無くなって道路を隔てた銀行のATMで現金を引き出し、それも無くなり再度ATMに行き、最終的にはそのお金も無くなってしまったことが何度もあったのです。

　私がパチンコにのめり込んだのは、当時「一発台」と呼ばれる機種があったためです。特定の穴に球が入ると羽が広がり、その羽の先に当たって方向を変えられた球が普段は入らない入賞口に「打ち止め」になるまで延々と入り続けるものでした。
　店は客を煽るために、この「大当たり」が出ると抽選させ、当たりによって「ダブル」や「トリプル」といった出球を保証してくれました。

　当時は「打ち止め」が4千発だったので、クジに当たると8千発や1万2千発の出球を客
はあっという間に得られたのです。当時の換金レートは1発を4円で借りて2.5円で換金だったので4千発は1万円になりますが、一個の入賞が多くの出球に繋がり、そんな一撃必殺の台だったため「一発台」と呼ばれていました。

　そのため、客は少々の投資は覚悟していて、トリプルを当てたら元を取るどころかプラスになると思いながら湯水のように周りの客もお金を使っていました。
　その当時は、打ち始めの当初こそ「いくら負けた」という自制心がありましたが、ATMで下ろすほど負けが込みだすと「大当たりするまで止められない」という心境になり、狂ったようにお金をつぎ込むことになっていました。

　さすがに「これでは破産する」と気づき、ある時からきっぱりとパチ屋通いを止めましたが、しばらくは休みになるとムズムズした気分になったものです。
　幸い、長距離通勤をしていた頃なので平日はあまりパチ屋に行っていなかったことが幸いで、重度の中毒にまで至っていなかったのでしょう。

　こんな自分の経験からパチンコは、お金をかけている以上はやはりギャンブル依存症になりやすい遊戯だったということです。
　私は止めたその後もパチンコ雑誌はよく購入しているため、パチンコ台の規制強化の歴史を見ていて、規制後の勝つ確率の低い台だったら打つ意味なしだとずっと思っているため、今はパチ屋に行こうとは全く思いません。
　しかし、それでもパチンコに行く客は自粛を叫ばれても行くのです。

　以前、パチンコの中古台を買ってきて遊んだこともありますが、楽しさはありませんでした。
　結局、お金が絡むからスリルがあり楽しめるもので、お金をかければトランプでもジャンケンでも徹夜で楽しめるものです。

　話を元に戻すと、自粛要請に従わないパチ屋が悪いわけではなく、そこにやってくるパチンコ客を来ない方法を取ればよいのです。
　それは「換金できないパチンコ」にすればよく、そうなれば客は行く意欲がなくなります。
　客が来なければ、パチ屋は自然に営業できなくなるはずで、中毒のパチンコ客を来なくする簡単な方法は、換金が可能な「三店方式」を認めないことでした。

　しかし、アホ総理がそれを認めてしまった以上「古物商が対面取引で古物を買受ける場合、原則として相手の本人確認が必要」という規定を厳格化に運用することです。
　景品交換所で、客が身分証明書を提示しなければ交換に応じないと公安が徹底させ、それを怠った店を一斉に摘発すれば、「三店方式」の1つを潰すことになります。

　もちろん、客側が運転免許証などを提示するようになるかもしれませんが、本人確認の手続きを書面などで厳格化させれば、窓口でトラブルになり店側が自粛することになるはずです。
　そこまでいかなくても、そうした施策をとると行政が宣言すれば、その脅しだけですぐにパチ屋側で営業自粛に素直に従うことになるはずで、この「三店方式」に狙いをつけることが自粛させることに繋がります。

　もっとも肝心の警察が業者側と癒着しているため、これを行った首長は命を警察から守ってもらえず大変でしょうが、知事や市長などが「自粛要請に従わないと今後はそうした処置を断固とる」と宣言するだけでも効果があり、新型コロナウイルス対策だと首長が言えば警察としても、放置して本当にそんな状況になることは避けたいわけで、結果的にしばらくは大人しくしておくようにとパチ屋を指導するはずです。

　要は命を懸けたやる気であり、首長がそこまで腹をくくるかが問題で、果たして大阪府知事がそこまでの指導力を発揮できるのかが今後の他府県への波及に大きく繋がっていくのです。
　もし、大阪府知事がそこまでやってくれれば、アホ総理に代わってすぐにでも臨時総理になってもらうことをお願いしたいものです。