政府と自民党がコロナ対策で1世帯当たり30万円の支給を合意したようです。一見すると、国民の期待に沿った政策のようですが、実は全くのまやかしで、国民の期待に沿うどころか逆にやる気を失ってしまうような愚策です。

　ほとんどの国民が「やっと給付が決まり、30万円もらえたら助かる」とニュースを見て安心したのでしょうが、いつもの政府・自民党の姑息なやり方が裏に隠されていて、実際は給付対象にならない国民が多く、給付対象になるのは言い方は悪いのですが「ズルをしてきた者」ばかりという内容なのです。

　まず「住民税非課税の世帯とは」で調べてみると、次のような表がネット記事の中にありました。

（これらの条件を世帯員全員が満たして初めて住民税非課税になるようです）

　単身者でいえば年収が100万円以下とあり、月額に直せば83.333円になります。もちろん、このような低所得者も現実にいるのでしょうが、実際問題としてこの月収だけで生活している者がどの程度の人数に上るのでしょうか？
　収入把握できない他のバイトなどでの副収入があるかもしれず、そうなると正直に申告していない者が得をすることになってしまいます。

　また、ここで問題になるのが住民税非課税になる対象に生活保護者もなるのです。つまり、生活保護費を受けている者は今回の案では支給対象になり、生活保護費に加えて30万円を支給されることになってしまいます。

　国民の大多数の者は給付対象から外れることになり、不公平感を一層高めて国民間の分断が進むことになります。
　誰でも、貰えるなら黙っているけど、貰えないと分かれば貰える人を僻むことは当然で、政府・自民党は新型コロナで一致協力しなければならない国難の時期に、国民を分断させるような政策を行おうとしているのです。

　住民税非課税者以外でも、前年の所得から半減したような者も支給対象者とするようなことを言っていて、こちらに大多数の国民は期待をしてしまいます。
　しかし、これもまさしく「絵に描いた餅」になりかねません。

　自民党の岸田政調会長は「スピード感が大事」だと強調していますが、その言葉に反する案であることは子どもでも分かります。

　まず収入が半減とは、だれがどうやって判断するのでしょうか？

　飲食業など集客に困っている業者を念頭に置いたのでしょうが、所得把握が困難な白色申告事業者側からすると、申告制になりそうなので「言ったもの勝ち」になってしまいます。
　所得捕捉率がほぼ100％に近い給与所得者つまりサラリーマンにとっては、所得半減は「解雇」などの明白な事由がなければ該当しないはずですが、自由業の場合はその半減理由が新型コロナに関連しなくても「言ったもの勝ち」となりそうです。
　また高収入の場合、半減してもなお平均的な収入以上の者も、該当者になるのでしょうか？

　このような矛盾の中で、国民が申告のための相談に役所の窓口に殺到することで、ますますウイルス拡大の温床にもなりけねません。

　改めて、今回のコロナウィルスにかかる国民の困窮がどこにあるかを考えれば、これらの施策が全く現状にあっていないことが分かります。

　コロナ対策で頑張っている医療関係者は給与の減少はないはずで、命を懸けても恩恵は受けないことになってしまいます。
　国民生活を混乱させないように商品供給に頑張っている業界関係者も、全く制度の恩恵は受けられません。
　サラリーマン家庭もほとんどが非該当になるはずで、不公平感が国民間に広がってしまいますが、昔から施政者にとって治める民を分断させることが統治のための常套手段にあり、今回も政府・自民党に対して不平不満が国民の間に高まっているため、この常套手段を使おうとしているのではと疑ってしまいます。

　今求められているのは、こうした制限を付けてのスピード感のない給付ではなく、1人当たり10万円や20万円を国民全員に給付することです。
　「アベノマスク」で日本郵政を使ってマスク2枚を配布するくらいなら、その中に給付金申請書を一緒に同封すればよく、国は自治体に給付金の原資を配分するだけです。

　国民は、その申請書に振込口座と家族数を記入して居住地の自治体へ送り返せば、給付手続きが完了し、あとは各自治体の事務処理能力如何になり、住民本位の自治体であれば早急に処理してもらえるはずです。

　給付金の支給で国庫がひっ迫し財政赤字が増大するという心配は、今後のコロナ被害の増大による経済混乱に比較すれば、まだどうにか対処できるものです。
　また、給付金をそのまま所得に合算するようにすれば、高額所得者は支給を辞退するかもしれず、ほとんどの国民は来年の税申告でそのうちの何割かを納税することになるはずで、国民×20万円≒24兆円のお金がそのまま持ち出しになることにはならないはずです。
　
　まず、今は国民から集めた税金を等しく国民に還元するような施策の実行が早急に求められいて、政府自民党の国民を騙すような「嘘」は全くの不要です。