「馬鹿は死ななきゃ治らない」と昔からいいますが、まさしくアホ総理は死なないとウソつき癖は治らないようです。
　アホ総理の罪深さは、誰が聞いても嘘だと感じることを堂々と言う厚顔無恥さにあることで、慎み深い日本国民が「あれだけ堂々と総理が言っているのであればそうかも」と思ってくれることを計算しているから、性質（たち）が悪いのです。

　今回の検察庁法改正（悪）案の撤回でも、堂々と記者の前で「国民の皆様の理解が得られないことは前に進められない」という風に、まるで他人事のようなコメントを発し、世論に寄り添っているような姿勢を取り繕おうとしています。

　何も考えない「ボーっと生きてる」国民だと、それで騙されてしまうのでしょうが、アホ総理は投票に行く世代の4割を騙せればよいと思っているのでしょう。

　アホ総理はいわゆる「ご飯論法」を駆使するのが得意で国民を欺き続けます。検察庁法の改正案は法務省側から提案したと言っていますが、確かに定年延長法案としての提案は総理の言う通りでしょうが、その中に恣意的な人事を可能にする「特例」を織り込んだのはアホ総理側です。
※　特例とは、定年のさらなる延長を内閣の権限で行うというもので、だからこそ法務委員会で法相が野党の追及に答えられなかったのです。

　その部分を批判されていたのに、法案全体の話にすり替える「ご飯論法」を使うことで「自分は関係ない」と言い逃れしようとする卑怯な手段をここでも使っています。

　その上、今年2月に定年を迎えたはずの黒川東京高検検事長を閣議決定により、違法な定年延長したにも関わらず、黒川氏とは「2人で会ったことも、個人的に話したことはない」と言い切りましたが、これも「ご飯論法」だったはずです。
　アホ総理の言う「2人で会ったことはない」は「3人以上では会った」意味であり、「個人的な話はしない」が「様々な指示はした」という意味なのです。

　しかし、そうした言い逃れをすることで墓穴を掘ることになり、だったらなぜ閣議決定してまで違法な定年延長をしたのかの説明責任が生まれてしまいます。
　「森友学園問題」では財務省がアホ総理の言い逃れを補足するために文書改ざんを行っていますが、「息を吐くように嘘をつく」アホ総理の性格のために、今回も法務省内が天手古舞でつじつま合わせをしていることでしょう。

　自分たちのやったことは棚に上げて、「自分は関係ない、知らない」と言い逃れすることは、日本人の心情として「卑怯なこと」だであり、日本人は「卑怯者として生きるくらいなら死を選ぶ」精神性があると思っていますが、アホ総理にはそんな日本人の心情など皆無なのです。

　こんなアホ総理を自民党総裁としているのは、自民党の国会議員たちです。衆参で400人弱の国会議員は、こんなアホ総理を今でも総裁に適任だと思っているのでしょうか？
　自民党議員一人一人に聞きたい気分です。

　日本の精神性を破壊するアホ総理をすぐにでも辞めさせることができるのは、野党でも国民でもなく、自民党の国会議員だということで、我々は選挙権をちらつかせて議員にプレッシャーをかけるしかないのです。