現在のアホ政権は、新型コロナ対策では後手後手に回り、国民を守る意識が皆無だと思わざるを得ないような政策ばかりしか考えつかない無能な政権だと言えます。

　この政権が本気で国民を守ろうとは露とも思っていない正体が暴露されたのは、不要なアベノマスク配布・PCR検査数の少なさ・受診基準のハードルの高さ（国民が誤解していると言い放った糞厚労大臣）・アビガンの薬事承認の遅さなどなど周知のとおりですが、それだけでも内閣総辞職に値するのにも関わらず、この政権の腐った体質はアホ総理自身の利害に関する部分だけは不要不急の事柄でもスピード感が目立つという驚きな部分があることです。

　その代表的なものとして検察庁法改正（悪）案があります。

　アホ内閣は、１月末に政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定しています。
　この閣議決定は2月7日に定年退官となる（なったはずの）黒川検事長のために行ったものですが、その違法性に法曹会などから批判が集中し、だったら「検察庁法自体を変えてしまえ」という政府の自己都合主義的な考えから法改正（悪）を目指したものでした。

　その経緯でも様々な矛盾が発生していることは、ここでは触れませんが、トップの一声で現場の職員が右往左往して辻褄を合わせる後付け書類作成を行ったことは、モリカケ問題と同じような構図です。
　この鶴の一声が、新型コロナ対策でも発揮できているならという思いですが、現実は思い付きの一斉休校やアベノマスク配布くらいしかないのが悲しい現実です。

　話を元に戻せば、本来なら63歳定年という規定で東京高検検事長を最後に2月で退官するはずの黒川でしたが、この黒川だけを定年延長して東京高検検事長として残し、現在の稲田検事総長（検事総長は65歳で退官が慣例化している）が8月14日で退官する後釜に押し込もうという考えがミエミエでした。

　この黒川という輩は2016年9月5日の法務事務次官人事では、官邸の横やりで本来は地方の検事長への移動だったものを無理やり法務事務次官に押し込んだという疑惑付きの人物です。

　この時なぜ官邸が黒川を引き上げたかというと、同じ年の6月に現職閣僚であった甘利明経済再生担当相（当時）が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、ＵＲ（都市再生機構）に「イロをつけろ」と恫喝した事件が発生し、有罪を免れなかった甘利大臣を不起訴にしたのが、当時の「法務省の実務責任者である黒川弘務官房長」だったのです。

　また森友学園問題における財務省の公文書改ざん事件でも、佐川宣寿元国税庁長官ら関係者全員の不起訴処分を主導したとされ、政界では「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」などと呼ばれてきた人物でもあります。

　つまり、なぜこんなごり押しをするのかと言えば、アホ総理が総理から退いた後に在職中に行った数々の不正を検察から暴かれないようにするための布石の一環であり、例えば国会で不実な証言を行って政権側に火の粉が移るのを阻止した佐川理財局長を、国税庁長官に出世させて先々の口封じしたことと本質は同じなのです。

　素人でも分かる不正を堂々と行えるのが現政権の特徴で、それに対して国民の立場にたった施策を考えようともしないのが現政権の大きな特徴です。
　そんな政権でも擁護する意見がネット上では多いのですが、まだ政権は官房機密費を使って資金を投入し、ネット世論を政権寄りにしようと画策しているのでしょうか？

　最近の政権擁護のコメント投稿が、何かしら一部の記事に偏ってきているのも、あまりに政権批判の記事が多くなり、手が回っていない証拠なのかもしれません。
　政権擁護側に立った賛成意見は避難派の誹謗中傷が多く見られ、なぜ賛成するかも意見が少ないことも特徴です。
　できれば、政権擁護派の具体的などこをどう評価するかの意見を知りたいものです。そうすれば、もう少しアホ政権の評価が私の中で上がるのかもしれません。